1．情報開示の基本方針

株式会社エンゼルグループ（以下「当社」といいます。）および当社の連結子会社（以下「当社グループ」と総称します。）は、株主および投資家等の皆様に対し、金融商品取引法その他の関係法令および当社の株式を上場している証券取引所の定める規則等（以下「関係法令等」といいます。）に則り、適時、正確かつ公平に情報を開示します。

また、関係法令等において開示が要求される情報以外の情報であっても、守秘義務の制約がある場合や競争上当社に不利益となる場合など開示が適切でない場合を除いて、株主および投資家等の皆様に当社グループを理解いただくために有益であると判断される情報（以下「有益情報」といいます。）につきましては、情報開示に努めます。

加えて、社会的存在である企業として取引先、顧客、ユーザー、従業員等のステークホルダーに対して公平に情報を開示し、透明性および信頼性の高い情報開示体制を構築することを通じて、株主価値の向上に資することを目指します。

2．情報開示の方法

当社は、東京証券取引所が定める規則に従い開示する場合には、当社の担当J-Adviserを通じて、東京証券取引所の提供する適時開示情報伝達システム（以下｢TDnet」といいます。）を利用して開示いたします。また、当社ホームページにおいても、TDnetにより開示した情報につきましては、当該開示後速やかにその内容を掲載します。

なお、関係法令等において開示が要求される情報以外の情報については、ニュースリリースの配信や当社ホームページへの資料掲載など、当該情報の内容に応じた適切な方法を用いて開示を行います。

3．IRの推進体制

当社は、株主および投資家等の皆様との建設的な対話を促進するための体制として、経営企画、IR等を管掌する役員を株主との対話を統括する責任者として指定しております。

また、コーポレート本部長が中心となり経営企画、経理財務、総務人事など関連部局との緊密な連携を取るほか、当社グループの関連部局との情報共有を確実に行うことにより、有機的な連携が可能となる体制を確保しております。

なお、当社は、株主および投資家等の皆様との対話の窓口や情報開示の実務に係る担当部門として経営企画部を設置しておりますので、当社グループおよび関連部局から必要な情報を継続的に収集し、開示資料やウェブサイトにおける表現やメッセージを工夫し、株主および投資家との対話の充実に努めます。

4．フェア・ディスクロージャー

当社は、株主、投資家、証券アナリスト等の皆様に対する公平な情報開示を確保するため、フェア・ディスクロージャー・ルール（金融商品取引法第27条の36）に則り、有益情報を適切に管理することとし、株主および投資家等の皆様とのコミュニケーションにあたる経営幹部、コーポレート本部長などが、その業務に関して、一部の投資家等に有益情報を伝達した場合、速やかに当該有益情報を公表します。

5．業績に関する未公表の情報

当社は、情報の性質（定量的または定性的）や伝達の方法（口頭、書面または電磁的方法）を問わず、決算期（半期・通期）における業績に関する情報であって、関係法令等において開示が要求される情報その他の重要情報については、関係法令等に従って適切な方法により開示するまでは、これを株主および投資家等の皆様に個別に伝達することはいたしません。

6．将来予想について

当社が開示する情報のうち、将来予想に関する情報は、当該情報を開示する時点で入手している情報および合理的であると判断される一定の前提に基づくものであり、既知あるいは未知のリスクや変動性・不確実性・複雑性・曖昧性などを伴う予測が困難な不確実な要素を含んでいます。したがって、実際の結果は、さまざまな要因によりこれら将来予想に関する情報とは大きく異なる可能性があることをご承知おきください。

7．建設的な対話

当社は、株主・投資家等の皆様との良好な関係構築に向けた対話はＩＲ活動を通じて積極的に行います。また、当社グループの企業価値を適切に評価して頂くため、投資判断に必要な経営戦略や業績、重要な経営指標等の企業情報は公平かつ迅速な情報発信を行うため、ウェブサイトを活用した積極的な情報開示を行うよう努めます。

なお、対話を通じていただいた意見等は、経営陣を含む社内関係者で共有し、企業価値の向上に向けた会社経営の参考とさせていただきます。

8．インサイダー情報管理

当社は、インサイダー情報を適切に管理するために、「内部者取引規程」を定め、重要な会社情報を適切かつ慎重に管理するとともに、定期的な研修を行うことにより社内において情報管理の重要性を周知します。

9．沈黙期間

当社は、決算情報の漏洩防止のため、決算期末日（半期決算含む）以降、決算発表日までを沈黙期間とし、当期間中は、決算に関する情報について対外的コメントや問い合わせへの回答は行わないこととします。ただし、沈黙期間中であっても、既に開示している情報に関する問い合わせ等には対応するほか、業績予想を大きく修正する見込みが生じた場合その他関係法令等において開示が要求される情報が生じた場合には、この限りではありません。

最新改定日:2022年1月14日